仙台市業務効率化支援事業補助金【業務効率化サポート枠】

デジタルツール・システム等導入による業務効率化を補助金とコンサルティングで応援します。
≪　事前相談　受付中！　≫

物価高や賃上げ対応など厳しい経営環境に直面している地域中小企業の事業継続と持続的成長をサポートするため、デジタルツール等導入による業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
賃上げを行っている事業者や業務効率化を通して社員の仕事と子育ての両立に取り組む事業者を積極的に支援します。

支援内容

業務効率化に向けた専門家によるコンサルティング
業務効率化を目的とするデジタルツール・システム等の導入に係る費用の一部補助（補助金）

対象者

雇用のある中小企業者等又は雇用のある個人事業者であること

※雇用のあるとは、従業員数（パート・アルバイトを含む）が1名以上いることを指します。

中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
ア　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
イ　会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること

個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
ア　仙台市の住民基本台帳に記録されている者
イ　仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者

業務効率化の前後が比較できるよう、創業後1期以上を迎えている（中小企業者等であれば最低でも1期分の決算書が提出できる、個人事業主であれば最低でも1期分の確定申告書が提出できる）こと
その他の要件は募集要領を確認してください。

補助金額

補助対象事業の要件および補助対象経費

補助対象事業の要件

1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら、デジタルツール・システム等の導入により業務効率化に取り組む事業であること
※従業員の子育てと仕事の両立に資する業務効率化の取り組みである場合には採択審査において加点します。）
2.申請の前に、上記専門家に１回以上の事前相談を行い、補助事業内容の確認を受けること
3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと
4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること
5.補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの
6.証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）によって支払金額が確認できる経費

補助対象経費の区分

※いずれも業務効率化に資するものに限ります。
※パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器類は設備・機器等導入費だけでの申請はできません。必ず、ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費等と一緒に申請する必要があります。

経費区分	内容
１.ソフトウェア導入費	ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等（保守費用等も含む）
２.クラウドサービス利用費	クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等
３.設備・機器等導入費	補助事業の実施にあたり必須となる設備・機器等の購入費、リース料、レンタル料サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、設備・機器等、ネットワーク構築に必要な機器等の購入費、リース料、レンタル料（保守費用等含む）
４.Ｗｅｂサイト構築・改修費	自社Ｗｅｂサイトや自社ＥＣサイトの構築又は改善に要する費用
５.通信料	本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等
６.外注費	ＬＡＮ構築、Ｗｅｂコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等
７.専門家経費	子育てと仕事の両立に資する業務環境の整備に必要な経費のうち、外部専門家コンサル料、社内研修費等
８.その他経費	本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの

事前相談（必須）

本補助金申請にあたっては当事業団が指定する専門家による事前相談を１回以上受け、補助事業内容の確認を受けていただく必要があります。
事前相談は予約制ですので、申請の前に、事前相談の申込みをお願いいたします。
※事前相談にあたっては、あらかじめ補助事業計画書を作成いただき、相談日前に仙台市産業振興事業団にご提示ください。
※事前相談には申請事業者以外の第三者の同席はお控えいただきます。

事前相談の予約申込受付期間

令和8年3月16日（月）～5月13日（水）17時
（事前相談実施期間は、3月16日（月）～5月20日（水））
※相談枠には限りがありますので、締切期限前に相談受付を終了する場合があります。お早目にお申込みください。

事前相談申込方法

事前相談をご希望の方は、下記申込みフォームからお申込みください。折り返し、担当者から日程のご連絡を差し上げます。（電話では承っておりません。）

事前相談の申込はこちらから

申請方法

・申請書に必要書類（募集要領p.12「8.提出書類」をご確認ください）を添えて、メールにて下記提出先に提出してください。
・募集要領、申請書等の様式は次の【申請に必要な書類】からダウンロードしてください。
・提出期限　令和8年5月22日（金）13時　必着

提出先

公益財団法人仙台市産業振興事業団　起業・経営支援部　経営支援課
※平日の午前９時から午後５時まで
TEL 022-724-1122
E-mail：itsuishin@siip.city.sendai.jp

申請に必要な書類

必要書類に不足がないよう、募集要領を必ずご確認ください。

１．交付申請書
・（様式第1号）補助事業交付申請書（Word）
・（様式第1号）補助事業交付申請書（PDF）
２．事業計画書
・（様式第1号の2）補助事業計画書【業務効率化サポート枠】（Word）
・（様式第1号の2）補助事業計画書【業務効率化サポート枠】(PDF）
・【記載例】（様式第1号の2）補助事業計画書（PDF）
３．申請者の確認書類
【法人の場合】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3か月以内取得のもの）
【個人の場合】本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
※住民登録地が仙台市以外の場合は、本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）及び市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書など）の写し
４．決算書の写し
【法人の場合】直近3期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表（製造原価報告書、販売管理費明細を作成している場合は、それらも含む））
【個人の場合】直近3期分の確定申告書の写し（青色申告の場合は所得税青色申告決算書（両面）の写しおよび貸借対照表の写し、白色申告の場合は収支内訳書の写し）
※法人・個人とも、３期分の提出ができない場合は、補助事業交付申請書（様式第１号）の該当項目にその旨を記載してください。
５．市税の滞納がないことの証明書（本補助金の申請受付開始日3/16以降に交付を受けたもの）
６．賃上げ優遇措置を希望をする場合
・（様式第1号の3）労働保険料比較算定表（様式第1号の3）（Word）
・（様式第1号の3）労働保険料比較算定表（様式第1号の3）（PDF）
・令和６年度および7年度の労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書の写し（令和7年度分については、「確定保険料算定基礎賃金集計表」の写しでも可）

採択について

専門家等による書類選考を行い、審査基準に基づき採択します。
採択事業件数：50件程度
※補助事業が、従業員の子育てと仕事の両立に資する取り組みと認められる場合は、採択審査において加点を行います。

スケジュール

3月11日（水）事前相談予約受付開始
3月16日（月）申請受付開始・事前相談実施開始
5月13日(水）17時　事前相談予約申込締切
5月20日(水）事前相談実施終了
5月22日(金）13時　申請書提出期限
6月上旬（予定）　採択者決定・採択者説明会
2027年1月30日（金）補助事業実施期限
※申請・採択状況により追加募集を行う場合があります。（６月中旬以降）

令和８年４月中旬以降に「デジタル導入補助枠」の募集を予定しています。

・補助金額　上限200万円（下限100万円）　
・補助率　2分の1または3分の2
・対象事業　デジタルツール・システムやそれらに連動する設備機器等の導入による業務効率化で生産性の向上、高付加価値化を図る取組み
・支援内容　当事業団が指定する専門家が、課題整理からその解決方法・導入内容の検討を一緒に行い、採択後も定期的な面談を実施するなどの伴走支援を行います。
・採択件数　10件程度
・採択審査では、書面審査のほか面接審査も行います。
※募集内容は変更になる場合があります。

お問い合わせ

公益財団法人仙台市産業振興事業団　起業・経営支援部　経営支援課
※平日の午前９時から午後５時まで
TEL 022-724-1122
E-mail：itsuishin@siip.city.sendai.jp

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