はじめに
情報化社会の中、企業として守る(管理する)べき情報は増える傾向にあります。
顧客や個人など関係者の外部から預かる情報、研究・開発、製造、営業の過程で発生するアイデアやノウハウ、製法(手順やレシピ)などの内部で発生する情報など様々です。
知財(知的財産権)は、狭義には特許庁が管轄する特許権、実用新案権、意匠権、商標権があります。しかし、ビジネス上、利用可能なツールとしての知財は、もっと広範な情報です。著作権や育成者権(新品種)、不正競争防止法(営業秘密)も重要なツールです。
知財戦略は、企業が保有する各種の情報を権利化や契約、管理(守秘や公開)などの手法を駆使して、自社のビジネスを有利に進める行為です。
政府にも知的財産戦略本部があり、知的財産推進計画を策定して、国としての知財戦略を進めています。
今回は、研究・開発、製造などの社内の活動で生み出され、ビジネス上、守る(管理する)べき情報を守るツールとして、営業秘密の活用を紹介します。
特許と営業秘密の違い
技術系情報の保護では、「特許(特許法:特許庁)」を利用した権利化を考えるケースが多いと思います。特許による権利は、強力な保護です。また、権利化により財産権となります。しかし、企業にとっては費用や適用範囲(文書化した請求項)など、使い方が難しいツールです(→弁理士さんの力を借りましょう)。また、実際に権利化できる情報は、(コアの部分のみで)少ないのが現実です。
注)実用新案は、日本独自の制度。国際化も進み、利用されなくなってきています。
知財戦略の面からみて、特許は公開の原則があり、情報が公開されネタバレします。
そこで、比較的費用も少なく、広範に保護が可能で、公開されない営業秘密の活用があります。
営業秘密の活用(不正競争防止法)
企業活動において、現実的で日常的な情報の(無意識な場合も含め)保護の方法として「秘密にする(営業秘密)」ということをしていると思います。日常的に社員には雇用契約を通して守秘義務を課しているでしょう。また、契約関係がある関係先には、守秘義務契約(NDA:Non-Disclosure Agreement)を通してお願いしていると思います。
これらの方法は「契約」であり、当事者間のみで有効です。実際、(持ち出しも含む)盗難や(サイバー攻撃などの)漏洩、紛失などの(契約外の)予期せぬトラブルから秘密が漏れることがあります。この様な状況から近年、国でも、営業秘密を一般的に保護できる法整備が進んでいます。
営業秘密は、不正競争防止法の中で扱われています。つまり、スパイや不正な持ち出しによるビジネス上の優位性は、健全な競争を阻害するとの考えです。
現在、不正競争防止法(経済産業省)に基づいた営業秘密の保護が整備されています。経済産業省のウェブページに下記の記載があります。
「不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の『営業秘密』として管理されていることが必要です。」
営業秘密には、情報の種類は規定されていません。経済産業省の資料でも「企業・研究機関などにとって重要な、秘密としたい情報が『営業秘密』」と説明されています。例示として、営業情報(顧客名簿・情報、接客マニュアルなど)や技術情報(製造方法、設計図面、金型など)が挙げられています。つまり、企業側が情報の扱いなどの条件を満たせば、不正競争防止法を適用して、保護できる可能性があります。
但し、「(不正競争防止法上の)『営業秘密』として管理されていること」とあります。具体的には下記を満たすことが求められます。
非公知性:すでにみんなが知っている状態に無いこと。
有用性:企業内で、効果を発揮している(使われている)状態にあること。
秘密管理性:守秘すべき情報であることを明示して、アクセスを管理している状態にあること。
個別の契約が不要になるわけではありません。加えて、社内の情報管理体制を見直すことにより、不正競争防止法上の営業秘密としての保護も活用して、知財戦略の展開が可能です。
最後に
特許などの権利化、個別の契約、営業秘密などに加えて、他にも知財戦略のツールには、著作権(著作権法:文化庁)の活用もあります。変わった戦略として、積極的に情報を公開(権利を行使しない、または放棄)して、広く活用してもらうことで、社会的な利益と企業の利益を両立させるパブリックドメイン戦略を採用するケースもあります。
個人情報保護法などの各種の情報保護義務への対応も合わせて、自社のビジネス環境や守るべき情報の性質・状況に合わせて、各ツールをうまく組み合わせるのが、知財戦略です。
ぜひ、社内のあらゆる「情報」を棚卸しして、確認することをお勧めします!
相談予約は電話またはフォームで承ります。
インキュベーション・マネージャー
斉藤 方達
技術や産学連携を通じた事業構築を応援!大学教員も兼務し「学」の視点からもアドバイス。起業者や新事業のサポートも対応します。
