※申請の受付は終了しました。
今年、最後のチャンス！
デジタル技術を駆使した業務効率化を補助金とコンサルティングで応援します！
※本補助金は、申請時の事前相談と採択後のコンサルティングが必須となります。また、採択時に当事業団の定期的な伴走支援を受けること等の条件が付される場合があります。
※事前相談予約の申込期限は10月15日（水）17時までです。（申込多数の場合は期限前に締め切る場合があります。）
対象者
※雇用のあるとは、従業員数（パート・アルバイトを含む）が1名以上いることを指します。
- 中小企業者等…次のいずれにも該当する法人
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
イ 会社にあっては登記されている本店の所在地が、会社以外の法人にあっては登記されている主たる事務所の所在地が、それぞれ本市の区域内であること - 個人事業者…事業を行う個人で、次に掲げるいずれかに該当する者
ア 仙台市の住民基本台帳に記録されている者
イ 仙台市に施設を所有又は賃借し、当該施設で事業を行っている者
支援内容
- 業務効率化に向けた、専門家による伴走支援（コンサルティング）
- 業務効率化を目的とするITツール・システム等の導入・活用に係る費用の一部補助（補助金）
補助金額
- 【デジタル化枠】上限50万円（補助率2分の1）
補助対象経費及び補助対象事業の要件
・補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払いが完了したもの
・証拠書類（発注書、納品書、請求書、領収書等）によって支払金額が確認できる経費
- 補助対象経費の区分
- 補助対象事業の要件
【デジタル化枠】
※いずれも業務効率化に資するものに限ります。
※パソコン・タブレット等の汎用性の高い機器類はハードウェア導入費のみでの申請はできません。
必ず、ソフトウェア導入費やクラウドサービス利用費等と一緒に申請する必要があります。
| 経費区分 | 内容 |
| １.ソフトウェア導入費 | ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等 |
| ２.クラウドサービス利用費 | クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用開始するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等 |
| ３.ハードウェア導入費 ※単独申請不可 |
補助事業の実施にあたり必須となるハードウェアの購入費、リース料、レンタル料 サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ、ＬＡＮ等構築に必要なネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料 |
| ４.Ｗｅｂサイト構築・改修費 | 自社Ｗｅｂサイトや自社ＥＣサイトの構築又は改善に要する費用 |
| ５.ＥＣモール出店料 | 新たにＥＣモール等に出店する際の初期費用及び月額費用 |
| ６.Ｗｅｂ広告費 | 本事業を行うために必要なＷｅｂ広告 | ７.通信料 | 本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等 |
| ８.外注費 | ＬＡＮ構築、Ｗｅｂコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができない外部委託経費等 |
| ９.その他経費 | 本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの |
1.仙台市産業振興事業団が指定する専門家によるコンサルティングを受けながら業務効率化に取り組む事業であること
2.交付申請の前に、上記専門家に１回以上の事前相談を行うこと
3.国、地方公共団体その他の者から同事業内容について他の補助金等の交付決定を受けていないこと
4.採択された場合、採択者向け説明会に出席すること
事前相談（必須）
本補助金申請にあたっては、１回以上の事前相談を受けていただく必要があります。
応募申請の前に、仙台市産業振興事業団に事前相談の申込みを行い、専門家から事業内容について確認を受けてください。
※事前相談にあたっては、あらかじめ補助事業計画書を作成いただき、相談日前に仙台市産業振興事業団にご提示ください。
※事前相談予約の受付は終了しました。
申請方法
※申請の受付は終了しました。
申請に必要な書類
・申請に必要な書類の不足などがないよう、募集要領を必ずご確認ください。
・申請書に提出にあたっては、「申請提出書類チェック表」で提出資料に不足がないかを確認してください。（チェック表の提出は不要です。）
- １．交付申請書
- ２．事業計画書
- ３．申請者の確認書類
- 【法人の場合】現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し（3か月以内取得のもの）
- 【個人の場合】本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）
※住民登録地が仙台市以外の場合は、本人確認書類の写し（住所記載のあるもの）及び市内に施設を所有または賃借し、事業を営んでいることがわかる書類（賃貸借契約書など）の写し - ４．決算書の写し
- 【法人の場合】直近3期分の決算書の写し（貸借対照表、損益計算書、個別注記表（製造原価報告書、販売管理費明細を作成している場合は、それらも含む））
※３期分の決算書がない場合は、補助事業交付申請書（様式第１号）の該当項目に記載してください。 - 【個人の場合】直近3期分の確定申告書の写し（青色申告の場合は所得税青色申告決算書（両面）の写しおよび貸借対照表の写し、白色申告の場合は収支内訳書の写し）
※３期分の確定申告書がない場合は、補助事業交付申請書（様式第１号）の該当項目に記載してください。 - ５．市税の滞納がないことの証明書（申請の日以前３か月以内に取得したものに限る。）
採択について
専門家等による書類選考を行い、審査基準に基づき採択します。
採択事業件数：10件程度
スケジュール
第三期採択分の補助事業実施期間は令和8年1月30日（金）までとなります。
お問い合わせ
仙台市地域企業業務効率化サポート補助金事務局
（委託先：山信商事株式会社）
※平日の午前９時から午後５時まで (12/27～1/4は休業となります。）
TEL 022-796-5760
E-mail：info@sendai-koritsuka-support.jp
※事前相談については、（公財）仙台市産業振興事業団（022-724-1122）にお問合わせください。
