よくある質問一覧はこちら（PDF）をご覧ください。　※9月1日更新

補助金が交付されるまでの流れを教えてください。

申し込み⇒事務局が指定する専門家のコンサルティング（打ち合わせ）を実施、交付申請書類の作成⇒交付申請⇒審査、交付決定⇒事務局が指定する専門家のコンサルティング（打ち合わせ）を受けながら補助金事業の実施⇒実施報告書提出⇒交付額確定のための現地調査⇒交付額決定⇒請求⇒入金という流れになります。

コンサルティングはどういったことをいいますか。

生産性向上、競争力強化を図るため、事業者のデジタル化に向けた課題等の解決に係る具体的な手法等について説明、提案及び課題解決の明確化の助言をおこなう専門家による支援をいいます。

補助金申請時期はいつですか。先着順で交付が決まっていきますか。

申請期間は、令和5年8月1日～9月11日です。ただし、申請前のコンサルティング受付期間は、9月5日までになりますのでご注意ください。交付の可否は先着順ではなく、審査により決定します。

社会福祉法人、一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、NPO法人、農業組合法人、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合等）は補助金事業の対象となりますか。

本補助金の事業対象者とはなりません。本補助金の趣旨（中小企業者のデジタル化の推進）等を踏まえ、上記団体については補助事業の対象者としていないところです。

個人事業主で、店舗が仙台市内にあり、住居が仙台市以外ですが対象となりますか。

個人事業主は仙台市内に住所を有していることが条件のため、対象となりません。
 

多店舗展開しているが、店舗ごとに申請は可能ですか。

申請できません。本補助金は、店舗や事業所、営業所の所在単位ではなく、事業者単位を補助金の対象者としています。したがって法人又は個人（屋号、雅号）の単位で申請を受けるものです。

経費支払いには、条件がありますか。

補助金交付決定後に発注し、補助金対象期間内（令和6年2月15日まで）に支払が完了したもので、支払いが証明できる書類（納品書、請求書、領収書等）があることが条件となります。

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※採択者向けのよくある質問一覧はこちら（PDF）をご覧ください。※10月25日更新