中小企業を募集！
新着情報
- 2023年10月25日
採択後の手続きについてを公開しました。 - 2023年09月29日
採択者一覧を公開しました - 2023年09月11日
補助金申請受付を締め切りました。 - 2023年09月05日
コンサルティング申込受付を締め切りました。 - 2023年09月01日
よくあるご質問更新 - 2023年08月25日
コンサルティング申込期間を9月5日（火）まで延長 - 2023年08月25日
募集要項（補助金申請ガイドブック）、よくあるご質問更新 - 2023年08月23日
説明会の動画公開
こんなお悩み抱えていませんか？
- ⽇々の努⼒で⽣産性向上には取り組んでいるが、思った以上に業務効率が上がらない
- 従来の営業・販売⼿法に加えて、インターネットを介した新しい販促⼿法に取り組みたい
- 勤怠管理や⼈事評価等の業務を紙や⼈⼒の依存からITを使ったシステムに切り替えたい
- ⾃社のデジタル化を推進したいが、効果検証するための初期投資が捻出できない
- テレワークを推進したいが何から始めたらよいか分からない
仙台市地域企業
デジタル化推進事業で
解決できます！
事業の⽬的
専門家によるコンサルティングを受けながらITツール等を活用した生産性向上・競争力強化への取り組みを進める事業者に対し要する経費の補助を行うことで、地域企業の事業継続・事業成長を推進することを目的としています。
本事業の流れ
フォームにてお申し込み
3営業日ほどで担当者より連絡をさせていただきます
初回打ち合わせ
初回打ち合わせ電話・WEB会議など面談で御社の課題や状況をヒアリングさせていただきます
専門家との打ち合わせ
御社の課題などを詳しくお伺いした上で、最適なデジタル化のご提案やITツール・サービス設定のサポート等を行います
申請と交付決定
補助事業計画書等の各種書類を揃え、補助金を申請し、審査の後交付決定を受けます
開始およびフォロー
IT ツール・サービスの定着と活用を継続的にご支援します
（事業完了後に補助金交付となります）
※補助金の申請には、専門家のコンサルティング（打ち合わせ）が必須です。
※コンサルティング受付は9/5までです。
※申し込み状況によっては、コンサルティング受付は早期に締め切る場合があります。ご興味がある方はお早めにお申し込みください。
対象者
「仙台市内に本店を有する」法人、⼜は「仙台市に住所を有する」個⼈事業主を対象としています。応募にあたっては、以下のすべての要件に該当していることをご確認ください。
- （1）中⼩企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する法⼈⼜は個⼈事業主であること
- （2）仙台市内に本店を有する法⼈⼜は仙台市に住所を有する個⼈事業主であること
- （3）政治活動及び宗教活動を⽬的としていないこと
- （4）仙台市の市税を滞納していないこと
- （5）暴⼒団等との関係を有していないこと
- （6）⼤企業から、次に掲げる出資⼜は役員を受け⼊れていない法⼈であること
- ① 発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の2分の1以上を同⼀の⼤企業が所有している法⼈
- ② 発⾏済株式の総数⼜は出資価格の総額の3分の2以上を⼤企業が所有している法⼈
- ③ ⼤企業の役員⼜は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法⼈
- ④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する法人が所有している法人
- ⑤ ①～③に該当する法人の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている法人
- （7）⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「⾵俗営業」、「性⾵俗関連特殊営業」及び「接待業務受託営業」を営むものでないもの
仙台市地域企業デジタル化
推進事業
対象経費
対象事業を実施するに要する経費を補助対象とします。具体的には、以下の区分に該当する経費とし、補助金交付決定後（令和5年9月下旬）に発注し、補助対象期間内（令和6年2月15日まで）に⽀払いが完了したものを対象とします。
ソフトウェア導入費
ソフトウェアの購入費、リース料、レンタル料のほか、ソフトウェア導入するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等。
クラウドサービス利用費
クラウドサービスの利用に関する費用のほか、クラウドサービスを利用するにあたり要する設定費、トレーニング費用、データ移行費用等。
ハードウェア導入費
サーバ、パソコン、タブレット、バーコードリーダ等、ソフトウェア・クラウドサービスの使用にあたり必須となるハードウェアの購入費、リース料、レンタル料。LAN構築に必要なネットワーク機器等の購入費、リース料、レンタル料。
Webサイト構築・改修費
自社Webサイトや自社ECサイトの構築又は改善に要する費用。
ECモール出店料
新たにECモール等に出店する際の初期費用及び月額費用。
通信料
本事業を行うために必要な通信料、プロバイダ契約料等。
外注費
LAN構築、Webコンテンツ制作など、補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないもの。
雜役務費
Web広告費等。
その他経費
本事業を行うために必要な経費のうち、本事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、他のいずれの区分にも属さないもの。
クラウド利用料、リース料、レンタル料、保守料については、補助対象期間分の費用、または補助対象期間内に一括で支払いができる期間分（最大3年分）が対象となります。
補助⾦の額および補助率
補助⾦の額は50万円以内（1,000円未満切捨て）、補助率は補助対象経費の1/2以内です。
ハードウェア導入費は、ソフトウェア導入費用、クラウドサービス利用料とあわせて申請する場合に限り補助対象とし、補助金額は20万円以内となります。
仙台市地域企業デジタル化
推進事業
本事業の活⽤例
売上アップ・顧客対応業務強化の例
- ホームページなどを活⽤した集客
- 顧客管理・営業⽀援システムの導⼊
- Webを利⽤した⾮対⾯での商談・顧客対応
⽣産性・社内業務効率化の例
- 基幹システムの⾒直しや導⼊
- 電⼦承認／ワークフローシステムの導⼊
- RPAを使った業務の⾃動化
テレワーク・リモート活⽤の例
- Web会議システム
- グループウェア・チャット
- 各種基幹システムのクラウド化
⼈材・組織⼒強化の例
- 勤怠管理・給与などシステムの整備
- ⼈事評価・マネジメントシステムの導⼊
- デジタルを活⽤できる⼈材の育成・教育