地域企業デジタル化推進補助金の公募について


1.事業目的

新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践や、働き方改革関連法への対応、労働人口減少等に対応するため、テレワークをはじめとしたITツール導入等に要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業のデジタル化を推進することを目的とするものです。  

2.補助金の交付対象者

・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する法人又は個人事業主であること

・仙台市内に本店を有する法人又は仙台市に住所を有する個人事業主であること

・政治活動及び宗教活動を目的としていないこと

・仙台市の市税を滞納していないこと

・暴力団等と関係を有していないこと

・大企業から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない法人であること

①発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している法人

②発行済み株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している法人

③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている法人

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営むものでないもの


3.対象となる事業

・補助金交付の対象となる事業は、下記問い合わせ先事業者によるコンサルティングを受けながら、業務のデジタル化やテレワーク導入に取り組む事業

・補助金の対象となる事業について、他の補助金、助成金等が交付されていない事業


4.対象となる経費

・補助金交付決定後に発注し、補助対象期間内に支払が完了したもの

・証拠書類(納品書、請求書、領収書等)によって支払金額が確認できる経費


5.補助金の額および補助率

補助金の額は5万円を下限、50万円を上限とする(1,000円未満切捨て)
補助率は補助対象経費の10/10とする

6.補助対象期間

交付決定の日から令和3年2月28日まで

7.審査方法

書類による審査を行います
審査の結果は11月上旬に発表予定

8.申請の締め切り

令和2年11月6日(金)必着
申請に必要な書類及び申請方法等、詳細については下記問い合わせ先までお問い合わせください

9.提出先および問い合わせ先

有限会社ATUMS
補助金事務局
TEL:022-292-0525(10:00~17:00(土日祝除く))
Email:sendai@dxsuishin.info
ホームページ:https://sendai-digitization.com