～起業育成室被災企業枠入居者募集～
東日本大震災による事務所の損壊等の被害を受けながら、事業の再構築や新事業展開を図る中小企業者を対象に、仙台市のインキュベーション施設である「起業育成室」を提供し、被災した中小企業の復興を支援します。
申込期間 随時、使用申込を受け付けております。申込受付後、選考委員会で審査 を行い、その意見を徴したうえで、仙台市が入居を許可します。 ※入居者が決定次第、〆切となります。 |
募集する室数等 「起業育成室」全10室のうちの1室
部屋番号 |
室数 |
面 積 |
使用料（月額） |
共益費（月額） |
807 |
1 |
46.08㎡ （13.93坪） |
入居から1年間は全額免除。2年目は次の使用料を負担していただきます。 807：69,120円 |
62,685円 |
※使用料・共益費、光熱水費、駐車場（別途契約が必要）等の料金は、使用者の負担となります。
起業育成室の概要 （1）名 称 仙台市情報・産業プラザ「起業育成室」
（2）所在地 仙台市青葉区中央1丁目3番1号ＡＥＲ8階（ＪＲ仙台駅から徒歩2分）
（3）構造等 鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上31階地下3階塔屋2階建
平成10年3月に完成した、インテリジェンスビルの8階部分全10室
（4）設備概要
①電気容量 コンセント回路120ＶＡ／㎡
②電気設備 ＯＡ用コンセント4ヶ所
③電話設備 10回線まで使用可能（うち1回線は、内線専用）
④空調設備 マルチパッケージエアコン方式（能力60Ｗ／㎡）
⑤その他
・フリーアクセスのＯＡフロア（床荷重400kg／㎡）
・エレベーター5台
・光ファイバーケーブル
・会議室、応接ブース、湯沸室（共用）
※別途、契約や工事が必要になる場合があります。 使用者の範囲（申込資格） 下記全てを満たす中小企業者の方
①東日本大震災により事務所の損壊等の被害を受け、自治体からり災証明書の発行を受け た中小企業者。
②事業の再構築や新事業展開を図る意欲があり、事業計画等の提出が可能な中小企業者。
※中小企業者の範囲は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第二条第一項に よる。
ⅰ．資本金3億円以下または従業員数300人以下の製造業等を営む者
ⅱ．資本金1億円以下または従業員数100人以下の卸売業を営む者
ⅲ．資本金5千万円以下または従業員数100人以下のサービス業を営む者
ⅳ．資本金5千万円以下または従業員数50人以下の小売業を営む者
ⅴ．その他企業組合、協業組合、事業協同組合等を含む 使用期間 2年以内。※ただし、使用料の無料期間は入居から最初の１年間。
経費負担 （1）使用料・共益費の納入
最初の2ヶ月分は使用承認後入居前までに。その後の各月分は当該月の前々月の末日まで に納入していただきます。ただし、使用料については、入居から1年間は全額免除です。
（2）その他の負担
①光熱水費、駐車場（別途契約が必要）等の料金は使用者の負担となります。
②ビル指定の全ての場所に設置する社名板は使用者の負担となります。
③退去時の原状回復は使用者の負担となります。※起業育成室退去の流れを準用します。
④その他発生する諸経費は使用者の負担となります。 使用申込方法 随時、使用申込を受け付けておりますので、下記の使用申込書類をご提出ください。
①入居者選考申請書（別紙様式第1号） 1部
②事業計画書（別紙様式第２号） 1部
③収支予測計算書（別紙様式第２-1号） 1部
④会社経歴書 1部
⑤代表者の経歴書 1部
⑥直近3期分の決算報告書一式 1部
（貸借対照表、損益計算書、販売管理費明細、製造原価報告書、剰余金処理案または損 失金処理案）の写し ※業歴が3期に満たない場合は、2期ないしは1期分を提出。
⑦現在事項全部証明書 1部
（個人の場合は住民票の写し、また外国人の場合は外国人登録原票記載事項証明書）
⑧法人（個人の場合は個人）の印鑑証明書 1部
⑨市税の滞納がないことの証明書 1部
⑩許認可が必要な事業にあっては許認可証の写し 1部
⑪入居申請事業にかかる特許証、意匠登録証等の写し
⑫り災証明書の写し
※提出いただいた書類は返却いたしませんのでご了承ください。
※現在事項全部証明書及び印鑑証明書は、3ヵ月以内のものとします。
※市税の滞納がないことの証明書は市税の課税に関わらず必要です。
最寄りの区役所、総合支所納税担当課で交付を受けてください。
※被災により提出困難な書類等がある場合はご相談ください。 選考および入居 （1）選考方法
公認会計士や中小企業診断士、技術関連有識者等で構成する選考委員会で審査を行い、 その意見を徴したうえで、仙台市が入居を許可します。
（2）審査事項
①経営方針（経営者の経営理念、長期ビジョン、自立性）
②事業の新規性・独創性、成長性、市場性
③地域産業及び地域社会への貢献度
④事業計画の内容の妥当性
⑤過去の経営内容
⑥事業継続の可能性
⑦その他
（3）審査方法
選考委員会において書類及び面接審査を行います。面接審査の日程等については追って 連絡いたします。選考会は原則として代表者の方に出席していただきます。
（4）入居可能日
選考後、仙台市長あて使用許可及び使用料減免申請をしていただき、事務手続きが整い 次第入居可能となります。807号室については平成24年4月からとなる予定です。
具体的な入居の時期につきましては、ご相談に応じます。 その他 起業育成室内では、各種の法令に抵触する研究・実験、付近の環境や施設に対して悪影響を及ぼすような業務はできません。
問合せ・申込先 問合せ、申込は下記までお願いします。
財団法人仙台市産業振興事業団
担当：地域産業振興部新事業推進課 新井、加藤
住所：〒980－6107
仙台市青葉区中央1丁目3番1号 AER7階
TEL： 022－724－1212
FAX： 022－715－8205