東日本大震災関連支援情報等リンク集
東日本大震災により被害に遭われた事業者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、本震災に関連する支援制度等を以下の通り情報提供させていただきます。
主に仙台市内の事業者様がご利用可能な情報を掲載しておりますが、市外の事業者様におかれましてもご覧いただき、一日も早い事業復興に向けご活用いただければ幸いです。
※震災後、各種支援制度等の内容は刻々と変化しております。本ページに記載の各種制度等の利用にあたっては、必ず当該制度の問合せ先に最新情報をご確認くださいますようお願いします。
＜融資関連情報＞
政府系金融機関および仙台市に本拠を構える金融機関等による今回の震災に対応した
融資制度です。
自社に最適な資金調達方法の選択等でお困りの際は、当事業団迄お気軽にお問合せ下さい。
東日本大震災復興特別貸付 http://www.jfc.go.jp/c_news/news_bn/news230318.html
問合せ先：仙台支店
＜国民生活事業＞022-222-7004
＜中小企業事業＞022-223-8141
事業資金相談ダイヤル0120-154-505
◆商工中金
東日本大震災復興特別貸付
http://www.shokochukin.co.jp/chusyosien.pdf
問合せ先：全営業店（仙台支店は022-225-7411）
◆宮城県
みやぎ中小企業復興特別資金
http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shokinhan/syoukin1/hukkoupanf.pdf
災害復旧対策資金（東日本大震災災害対策枠）
http://www.pref.miyagi.jp/syokeisi/shokinhan/syoukin1/saigaipanf.pdf
◆仙台市
災害対応経済変動対策資金（経済変動対策資金：災害関連）
http://www.city.sendai.jp/business/d/1197959_1434.html
問合せ先：経済局地域産業支援課 022-214-1003
傷病災害時貸付け http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/smrj/059456.html
※小規模企業共済契約者のみ対象
問合せ先：中小企業基盤整備機構東北支部022-399-6111
七十七災害対策ローン http://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/11031601.pdf
問合せ先：各営業店
災害復旧ローン http://www.miyashinbank.co.jp/pdf/saigai(20110313).pdf
問合せ先：各営業店
災害緊急支援融資http://www.morinomiyako-inkin.co.jp/news/pdf/H23shinsai/touhoku.pdf
問合せ先：本支店窓口
参考）り災証明書について
東日本大震災に対応する融資制度の利用や各種保険請求等にあたり、
「り災証明書」の提出を求められることが多々あります。
仙台市 り災証明の申請窓口
http://www.city.sendai.jp/report/2011/1199865_1413.html
（申請書ダウンロード：http://www.city.sendai.jp/hisaishien/2-1-1risai.html）
場所 |
時間 |
市役所本庁舎1階・ギャラリーホール （住所：仙台市青葉区国分町3-7-1） |
午前9時～午後5時半 (土・日曜日・祝日は午前9時～午後4時半) |
アエル5階 （住所：仙台市青葉区中央1-3-1） |
午前9時～午後5時 |
宮城県内各自治体のり災証明担当窓口
http://www.pref.miyagi.jp/sichouson/gyou1/H23jisin/madoguchi20110516.pdf
＜建物・設備の補助・減免＞
◆仙台市 製造業施設現地復旧補助制度
http://www.city.sendai.jp/report/2011/1198849_1413.html
被災した市内中小企業が現地で建て替えや設備更新を行う際固定資産税等相当額を
3年間補助します。
◆宮城県産業技術センター 機器等使用料・手数料の減免
http://www.mit.pref.miyagi.jp/fukko/genmen.html
施設や設備に損害を受け，センターの技術支援が新たに必要となった場合の機器使用料 ・手数料を減免します。
＜労務関連情報＞
◆宮城労働局 雇用調整助成金
http://www.miyarou.go.jp/new/2011/03/0321-3.pdf
http://www.miyarou.go.jp/new/2011/03/0321-4.pdf
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持
するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部
（中小企業で原則８割）を助成する制度です。今回の地震に伴う「経済上の理由」で事業活
動が縮小した場合についても利用できます。（下記問い合わせ先に支給要件を必ずご
確認ください）
問合せ先：宮城労働局022-299-8063
東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/koyouhoken07.pdf
①事業所が災害を受けたことにより休止・廃止したために、休業を余儀なくされ、賃金を
受けることができない状態にある方については、実際に離職していなくても失業給付（雇用
保険の基本手当）を受給できます（休業）。
②災害救助法の指定地域にある事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一
時的に離職を余儀なくされた方については、事業再開後の再雇用が予定されている場
合であっても、失業給付を受給できます（離職）。（下記問い合わせ先に支給要件を必ず
ご確認ください）
問合せ先：宮城労働局022-299-8063
◆平成23年東日本大震災に伴う労働基準法等に関するＱ＆Ａ（第１版）
震災に伴う労務問題のＱ＆Ａが厚生労働省のホームページに掲載されております｡
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014tr1-img/2r98520000015fyy.pdf
◆宮城県社会保険労務士会 総合労働相談室
http://www.sharo-miyagi.com/public/consult.html
労働者や事業主が抱える労働関係トラブルの解決、事前防止に社会保険労務士が無料
で相談に応じます。
毎週水曜日13：00～17：00、事前予約制（予約受付：022-223-0573）
＜震災関連相談窓口＞
◆財団法人仙台市産業振興事業団 窓口相談
http://www.siip.city.sendai.jp/cb_tyusyo/consul_expert.html
平日8：30～17：00の間、専門相談員が常駐。震災関連の多様なご相談に応じます。
◆中小企業基盤整備機構 震災復興支援アドバイザー
http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/smrj/059669.html
復興を支援するため、各種専門家によるアドバイスを無料で行います。
＜法律関連情報＞
◆財団法人仙台市産業振興事業団 経営に関する無料法律相談（毎月1回事前予約制）
http://www.siip.city.sendai.jp/cb_tyusyo/houritu.html
事業活動に伴う法的な問題について、弁護士が無料で相談に応じます。
◆仙台弁護士会 無料電話法律相談
被災した宮城県民に対する法的な支援を目的に、２０１１年３月２３日から無料の電話
法律相談を実施しています。
電話番号：０１２０－２１６－１５１（フリーダイヤル）
期 間：３月２３日（水）より当面の間（平日のみ 午前１０時～午後４時）
◆株式会社商事法務 地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ
同社が阪神・淡路大震災を機に発刊した『地震に伴う法律問題Ｑ＆Ａ』を、東日本大震災 で被災した皆様のためにＷＥＢ上で公開しております。
http://www.shojihomu.co.jp/0708qa/0708qa.html
＜税金関連情報＞
◆国税庁
東日本大震災により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の
延長の措置
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm
問合せ先：仙台北税務署 022-222-8121
仙台中税務署 022-783-7831
仙台南税務署 022-306-8001
東日本大震災に係る義援金等に関する税務上の取扱いについて
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gienkin.pdf
問合せ先：仙台北税務署 022-222-8121
仙台中税務署 022-783-7831
仙台南税務署 022-306-8001
災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/hojin_shohi_gensenFAQ/index.htm
＜原発事故関連情報＞
◆宮城県公衆衛生協会
農作物・水・魚介類・加工食品・土壌等の放射能検査を行います。
http://www.eiseikyokai.or.jp/DL/radiationtest.pdf
◆宮城県産業技術センター
工業製品の残留放射能を測定する技術支援を実施します。
http://www.mit.pref.miyagi.jp/hosyasen.html
※上記の支援情報は事業者向けのものです。被災された個人への支援制度については下記をご参照ください。
仙台市
被災された方々への各種支援制度 http://www.city.sendai.jp/hisaishien/index.html
被災者支援情報ダイヤル 022-214-3805
被災者支援相談窓口～市役所本庁舎8階
宮城県
被災された方の相談窓口一覧
http://www.pref.miyagi.jp/gyokei/gyokei-ser/consult/index.htm
※震災後、各種支援制度等の内容は刻々と変化しております。本ページに記載の各種制度等の利用にあたっては、必ず当該制度の問合せ先に最新情報をご確認くださいますようお願いします。
本ページの記載内容についての問い合わせ先
〒980－6107
仙台市青葉区中央一丁目3番1号AER7階
財団法人仙台市産業振興事業団 地域産業振興部 新事業推進課
TEL 022－724－1212 FAX 022－715－8205
E-mail：shiencenter@siip.city.sendai.jp