起業に関するQ&A

仙台市起業支援センター“アシ☆スタ”に多く寄せられる相談事項等を一部ご紹介いたします。起業準備の参考としてご活用下さい。

Q1.漠然と起業を考えていますが、どんな事業が自分に向いているのか分かりません。
A1.まず、これまでのキャリアや人生経験から得た技能や知識、スキル、つまりあなたが「できること」をできるだけ多く紙に書いてみましょう。また、所有する財産や資格や免許、支援者となりうる人脈なども書き出してください。次にあなたが好きなこと、興味や関心があること、不便さや不満を感じていることなどを書き出します。この「できること」と「好きなこと」の双方が重なる部分があなたに向いている事業領域ということになります。この事業領域について、様々な資料を調べて一定の収入がコンスタントに得られる「ビジネス」として成り立つかどうかを検討し、更に絞り込みを行うとよいでしょう。
Q2.起業の準備は、まずは何から手をつければ良いのですか?
A2.「いつかは起業したい」その気持ちを忘れずに、ビジネスチャンスはないか常にアンテナを高く張り、情報収集から始めましょう。 起業には、業務に関する知識・スキル以外に、販促活動や経理等、様々なノウハウが必要です。アシ☆スタ等が開催する起業家向けセミナーに数多く参加し、起業ノウハウ習得に努めましょう。仙台市産業振興事業団発行のメールマガジンせんだいE企業だよりに登録しておけば、仙台近郊で開催されるセミナー等の情報が入手できます。 また、起業関連のウェブサイトでは、中小企業基盤整備機構の業種別開業ガイド起業ABCが非常に詳しく参考になります。日本政策金融公庫の創業の手引、創業のポイント集もお勧めです。
Q3.起業のアイデアはありますが、まだ構想段階です。今後どうやって事業内容を具体化していけば良いのですか?
A3.どんな商品やサービスが顧客に受け入れられているか、同業他社がどのようなサービスを提供しているかを調べます。その上で自分がどのような事業を行うべきかを考えましょう。 ライバルになりそうな店・会社だけでなく、自分の理想に近い店・会社の情報を、実際に現地に行ったり、インターネット検索等で調べてみましょう。その際はあら捜しをするのではなく、「なぜこのお店が繁盛しているのか」という視点で “強み”を探すことが大切です。同業他社の状況やお客様のニーズをしっかり把握することで、自分が起業する際、“誰(性別・世代等)をメインターゲットとし、どんな特徴・独自性を打ち出して事業を行うべきか”が見えてきます。 上記の、顧客(Customer)、同業他社(Competitor)、自社(Company)マーケティングの世界では3Cと呼んでいます。 3Cについて考えることが事業内容検討の第一歩となりますが、支援経験豊富なアシ☆スタの相談員に相談しながら進めていくことが、事業の客観性を高める上でもお勧めです。
Q4.事業計画とはなんですか。なんのために作成するのですか?
A4.思い描いた事業をどのようにして実現していくのかを具体的にまとめたものが事業計画書です。創業の動機、事業の目的、将来的なビジョン、市場性、具体的な事業内容、創業時の資金計画、収支計画等により構成されており、金融機関の融資申請書類などとして必須のものですが、融資が不要な場合でも、自分の事業が本当に実現可能なのか確認する上で事業計画書は極めて重要です。 計画書をまとめていく過程でサービスのコンセプトや本当の顧客は誰かといった問いを繰り返し自問自答し、徹底的に考え抜き、事業計画書を何度も書き直し、推敲を重ね、冷静に分析することによって、自分が本当にやりたいことや事業成功の見込み、将来性などがはっきりしてきます。
Q5.起業して失敗しないためにはどうしたら良いですか?
A5.「小さく始めて大きく育てる」が起業のセオリーです。夢は大きくとも、過大な初期投資は禁物です。月々の経費もできるだけ抑えることが失敗のリスクを最小化する上で大切です。特に、高額すぎる事務所・店舗の賃借料や、最初からあまり多くの従業員を雇いすぎたことによる人件費が経営を圧迫しているケースがあります。物件選定・従業員の雇用など大きな支出を伴う契約の前に、アシ☆スタに相談し、開業後の収支計画や資金繰りをよく検討しておきましょう。 アシ☆スタの支援事例で成功しているケースと見ると、開業前から集客・広報活動に地道に取り組み、見込み客をしっかり確保してから起業している方が多いように見受けられます。一方で、開業までに起業家が準備すべきことは沢山あるため、集客・販促活動が不十分なまま起業し、“実際の売上が見込の半分以下だった”というケースも少なくありません。 あなたが開業したら誰がお客さんとして来てくれますか?何名の見込客を実名で挙げることが出来ますか?見込客を出来るだけ増やし、開業後の売上のベースをしっかり準備しておくことが、事業を継続させる上では大変重要です。
Q6.創業する際に何か届出などの手続きが必要ですか?
A6.株式会社を設立するには法務局で設立登記を行う必要があります。個人事業の場合は、税務署や県税事務所へ開業届出書を提出します。その他にも税務や社会保険に係る届出や業種によっては行政機関の許認可が必要です。詳しくはアシ☆スタ相談窓口へお問い合わせください。これらの手続きを怠ると罰則等が課される場合もありますので、開業前にかならず確認をしておいてください。 各種届先一覧
Q7.個人事業主と株式会社、どちらの形態で起業すべきでしょうか?
A7.アシ☆スタの支援事例を見ると、開業手続きの容易さ、開業費用の安さ、売上が低いうちは税金が安い等の理由により、個人事業主として開業する方が多いです。ただし、一般的には「株式会社の方が信用力が高い」と考えられ、ある程度大きな企業の中には、個人事業主とは取引を控えている場合もあります。そのような会社を顧客として事業を行う場合、株式会社を設立し事業を開始する事になりますが、設立時の法定費用のみで24万円程度かかるほか、設立・維持に掛かる手続きは個人に比べ複雑です。 そのほかの形態では、合同会社を設立する方も増えています。株式会社に比べると手続きが容易で、費用が安い、決算公告も不要、等の特徴があります。 どのような起業形態を選択すべきか迷った際は、是非アシ☆スタにご相談下さい。
Q8.創業にあたり助成などが受けられますか?
A8.仙台市独自の創業補助金はありません。国等で補助金の募集を行う場合があります。仙台市産業振興事業団発行のメールマガジンせんだいE企業だよりで情報提供を行っておりますので、ぜひご登録ください。 また、雇用関係の補助金については、宮城労働局の助成金コーナー(TEL:022-299-8062)へお問い合せください。
Q9.創業にあたり融資などの制度がありますか?
A9.仙台市では、市内で開業される方が長期・低利で利用できる制度融資起業家支援資金を設けているほか、日本政策金融公庫にも起業家向けの低利の融資制度があります。取扱金融機関やアシ☆スタにご相談ください。

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